2008年7月に開催された北海道洞爺湖サミットにて、
ＣＯ2削減の国の目標として住宅用太陽光発電の導入を現状の40万世帯から
2020年には400万世帯、2030年には1600万世帯にするとされています。
【北海道洞爺湖サミット採択文書の要旨より抜粋】
一、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成するとの目標を
気候変動枠組み条約の全締約国と共有、条約下の交渉で共に検討し、採択することを求める。
世界全体での対応、特に全主要経済国の貢献によってのみこの課題に対応できることを認識。
一、自らの指導的役割を認識、排出量の絶対的削減を達成するため野心的な中期の国別総量目標を実施する。
一、実効的かつ野心的な2013年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するために、2009年末までに交渉される
国際合意に拘束される形で、全主要経済国が意味ある緩和の行動を約束することが必要。
一、セクター別アプローチは、温室効果ガス排出量を削減するための、有用な手法となり得る。
一、環境、クリーン・エネルギーに関する技術の研究開発への投資の増大、商業化の促進にコミット。
Ｇ８メンバーはこれまでに、今後数年間にわたって毎年百億ドル超を政府の直接投資による研究開発に対して拠出。
一、気候変動への取り組みのためクリーン・エネルギーを推進。再生可能エネルギーの重要性を認識し、持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。
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